ホールインワン費用補償特約の保険金請求
事案の概要
申立人はホールインワンを達成し、祝賀会開催・贈答品購入を行ったため、傷害総合保険に基づくホールインワン費用補償特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
ホールインワン達成以降、電子媒体による保険会社への問合せは全て支払可能かどうかに関するものであり、保険会社から問題ない旨連絡があったこと、保険会社は飲食代が祝賀会なら問題なく家電は補償対象だが商品券は補償対象外である旨を具体的に回答しており、保険金支払を前提とした会話として受け取るのが当然であること等を主張し、反論した。
相手方の主張
ホールインワン特約では同伴競技者以外の第三者がその場で確認することを必要とするが、ヒアリングにより申立人と目撃者の証言に差異があり約款上の目撃要件を満たしていないこと、申立人が半月前にもホールインワンを達成し複数回達成の状況から疑義を払拭できないこと、保険金を支払うと伝えた事実はなく疑義があるとして弁護士委任を行い支払対象外を通知したことから、要求には応じられないと主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホールインワンに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
約款上の目撃要件を満たすか、複数回のホールインワン達成による疑義、保険会社の回答が支払を前提とした会話と評価できるかが争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(65ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=65
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