海外旅行中の離団に伴う航空運賃の保険金請求
事案の概要
申立人は、配偶者とともに団体ツアーの海外旅行中、配偶者の感染症の罹患により配偶者とともに団体ツアーから一時離団した後、団体ツアーへ復帰する際の航空運賃について海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
配偶者が発熱と喉の痛みを訴えたとき、申立人も喉の痛みを感じていたこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
医療機関に受診しその結果旅行行程を離団した場合に保険金を支払う旨約款に記載しているところ、申立人はツアーから離団した後に医療機関を受診していること、申立人本人は疾病に罹患しその結果として旅行行程を離団したと評価できないこと、申立人が離団したのは配偶者の付添が必要であったためであり申立人自身が症状に罹患したことが疑われたためではないことは明らかであることから、保険金の支払には応じられないと主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、ツアーからの離団と申立人の疾病罹患に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
申立人本人が疾病に罹患しその結果として離団したと評価できるか、離団と疾病罹患の事実認定が争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(66ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=66
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