接骨院での施術による通院保険金の請求
事案の概要
申立人は、スポーツジムにおいて腰椎捻挫となり、接骨院で施術を受けたことから、団体傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
契約に際し情報提供義務や意向把握義務がなされず募集文書の交付もないこと、保険商品の優位性のみ案内し免責事項の説明もしないため本件事故のような免責事項に該当する事案が発生したこと、保険会社が申立人主張の故意のすり替えや回答拒否をしたりするため精神的苦痛を負ったこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険契約は加入に係る被保険者の意思決定を要しない商品販売に付随して自動的に引き受けられる商品付帯保険であること、当該保険は保険業法上被保険者に対して情報提供義務を負わないこと、お見舞金が保険金として支払われるところ規程には「接骨院、整骨院での治療の場合」については支払対象外であることが定められていることを主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険商品および約款解釈に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
接骨院での治療が支払対象外とする規程の解釈と、募集時の情報提供義務の有無が争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(67ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=67
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