設計住宅性能評価書の交付について
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
不動産業者がマンション建設を計画し、設計住宅性能評価を受ける予定である。設計住宅性能評価書が交付された時点で広告してよいか、契約書に添付した場合に内容を保証しなければならないか、顧客の希望で設計変更が生じた場合に添付しなくてよいかを相談した。
相談者(消費者)の状況
不動産業者から、マンション建設を計画中で設計住宅性能評価を受ける予定だが、設計住宅性能評価書が交付された時点で「設計住宅性能評価を受けた住宅である」と広告してよいか、契約書に住宅性能評価書を添付した場合にその内容を必ず保証しなくてはならないか、顧客の希望で住宅内部の設計変更が生じたときは評価書を添付しなくてもよいかとの相談があった。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない
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- #品確法・履行法に関する相談
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回答・助言
登録住宅性能評価機関から設計住宅性能評価書が交付された場合、その旨を広告にうたうことは可能と回答した。竣工前販売の契約で契約締結時に設計住宅性能評価書を契約書に添付すると、評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことが契約内容になり、引渡時の性能が評価書の内容と一致しなければ契約違反として債務不履行や瑕疵担保責任などの法的責任が生じるとした。添付の要否は品確法ではなく当事者間の契約内容の問題であり、設計変更が出た場合は変更後のもので再度交付を受ける必要があるが、特約で評価書は参考のために添付したもので契約内容を示すものではない旨を記載した場合は債務不履行責任を負わないとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
設計住宅性能評価書を契約書に添付すると記載された性能が契約内容になり、引渡時の性能が一致しなければ契約違反となり得る。設計変更時は再交付が必要で、参考添付にとどめる場合は特約の記載が重要となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6193.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。