地盤調査と設計・施工
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
土地を購入し住宅会社を選んでいる段階で、地盤の強度を心配した相談者が、住宅会社を通して地盤調査会社2社に調査を依頼したところ、いずれも補強工事が必要との結果が出た。木造2階建住宅の見積もりを5社から取ると、補強に必要な杭の数が20本〜34本、費用が80万円〜200万円とばらつき、どの会社を選ぶか判断できないと相談した。
相談者(消費者)の状況
相談者は土地を購入し、現在住宅会社を選んでいる最中である。地盤の強度が心配で、住宅会社を通して地盤調査会社2社に調査を依頼したところ、どちらからも補強工事が必要という結果が出された。この結果をふまえ住宅会社5社に木造2階建住宅の見積もりをとったが、補強に必要な杭の数が20本〜34本、費用が80万円〜200万円とばらつき、どの住宅会社を選べばよいかわからないと述べている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
相談機関は、地盤の状態を適切に調査しそれに合った基礎を作ることが住宅建築に欠かせない要素であるとしつつ、見積もりを出した各社とも建物の構造形態や工法等が異なり、それによって要求される地盤の地耐力が異なるため、どの住宅会社を選ぶのがよいかの判断は難しいと指摘した。近隣の居住者にどのような地盤対策をしたかをたずねてはどうかとし、今後の進め方として、住宅会社と契約しない場合は設計と施工を切り離し地盤調査結果にふさわしい設計を建築士に依頼すること、住宅会社に設計施工を依頼するなら監理という形で建築士に要所要所をチェックしてもらう等の方法を検討してはどうかと助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
地盤調査の結果が同じでも、建物の構造形態や工法が違えば要求される地耐力が変わり、補強の杭の本数や費用がばらつく。近隣の地盤対策を参考にし、設計と施工の切り離しや建築士による監理を検討することが一案とされた。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6211.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。