建売住宅を購入するときの事前調査
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
友人が他県で建売住宅を購入予定であり、欠陥住宅の報道を見て心配している。契約前に事前調査をしたいため、調査してくれるところの紹介を求めている。
相談者(消費者)の状況
相談者は、友人が他県で建売住宅を購入予定であるところ、最近欠陥住宅のことを雑誌やテレビ等で見て心配しているとして、契約前に事前調査をしたいので調査してくれるところを紹介してほしいと述べている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない
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回答・助言
契約前に購入者自身が専門家に依頼して建物を調査し、不具合や欠陥がないかをチェックすることは非常によいとし、専門の建築関連団体を紹介して直接連絡をとるよう案内した。建物が既に出来上がっているため、まず検査済証が交付されているかを確かめる必要があるとし、販売会社に建築確認申請書の副本や仕様書、各種図面を借用し、寸法、面積、仕様、仕上げ、構造壁の位置等について図面と現場の食い違いがないかを建築士に調べてもらうよう述べた。水回り設備の水の出具合、排水の流れ具合、換気、排気の作動状況、電気設備のチェックも必要とし、完成した建売住宅では重要な構造部分が隠れているため特に気をつけて調べてもらう必要があるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
完成済みの建売住宅では重要な構造部分が隠れているため、検査済証の有無の確認と、建築確認申請書の副本・仕様書・図面の借用が調査の前提となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6220.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。