助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

3階建て住宅の融雪による雨漏り

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年1月相談) · 相談ID 42

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

5年前の9月に契約し翌年2月に引き渡しを受けた鉄骨造3階建て店舗併用住宅で、以前から雨漏りがあり、積もった雪が融けて雨漏りが止まらず困っている。施工業者は倒産しているが事業を別会社が引き継いでいるため補修を請求しており、下請け業者にも請求しているがまだ直しに来ない。20mの屋根に勾配が20cmしかなく当初から勾配不足ではないかと主張していた。

相談者(消費者)の状況

相談者は鉄骨造3階建て店舗併用住宅の所有者。以前から雨漏りがあり、融雪により雨漏りが止まらない状態。施工業者は倒産したが事業を引き継いだ別会社と下請け業者に補修を請求しているが対応がない。屋根の勾配が20mに対し20cmしかなく当初から勾配不足ではないかと主張している。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

屋根の勾配は1/100の水勾配なので陸屋根の防水工法によっては勾配不足とは言えないとし、どこから何が原因で雨漏りしているかを確かめる必要があると指摘。原因によっては瑕疵担保責任に基づき補修等を請求できる可能性があるとした。2000年4月施行の住宅品確法では新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられているが、本件は施行前の住宅なので契約書の瑕疵担保責任の内容や期間を確認するよう案内。事業を引き継いだ会社が瑕疵担保責任を負うかは引き継ぎ方によるとして、まず口頭ではなく内容証明郵便で瑕疵修補を請求してはどうかとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

雨漏りは原因の特定が前提となり、勾配の不足だけを理由にできるとは限らない。施行前の契約では契約書の瑕疵担保責任の定めを確認し、請求は口頭ではなく内容証明郵便で行うことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6230.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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