基礎のひび割れの補修と保証期間
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
2年前の7月に新築注文住宅の引渡しを受け、同年10月に基礎のひび割れに気づいた。ほとんどは幅2mm以下だが内部まで貫通するものもあり、あわせて50数箇所に及ぶ。施工業者は管理の不行き届きを認め、第三者の専門家の検査を経てエポキシ樹脂注入による補修工事を行ったが、充填がうまくできず再工事となっている。
相談者(消費者)の状況
相談者は、基礎のコンクリート強度が確保できているか心配であり、施工業者に保証期間の延長を求めた。施工業者は工事終了後は社内規定通り10年(10年後にチェックしてさらに10年)しか保証できないと回答した。施工業者は良心的に対応していると思うが、口頭で大丈夫と言うばかりでは不安だと述べている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
- #新築工事
- #戸建
- #請負契約
- #ひび割れ(キズ・欠け)
- #基礎
- #修補(補修)
- #その他要求
回答・助言
回答では、基礎のひび割れの補修方法としてエポキシ樹脂注入工法自体に問題があるわけではないとしている。ただしコンクリートの強度が心配であれば、補修工事前に公的機関の非破壊検査(コンクリートテストハンマーで強度を測定する)等により、安心できるレベルが確保されているかどうかのデータを提出してもらうよう施工業者に依頼してはどうかと助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
補修方法自体より、補修前のコンクリート強度の確認が争点となりやすい。口頭の説明だけでなく、公的機関の非破壊検査によるデータの提出を求めることが相談の要点とされている。
- #基礎ひび割れ
- #エポキシ樹脂注入
- #保証期間
- #非破壊検査
- #新築注文住宅
公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6231.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。