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マンションの3年目以降の補修

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年12月相談) · 相談ID 68

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

竣工後2年経過した10階建て鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションで、1階が店舗・2階以上が住宅である。2年の定期瑕疵補修を実施中で、第三者の建築家を入れて不具合部分の写真と不具合リストを業者に提出した。白華現象やタイルの割れ、躯体のひび割れがあり、今後の躯体部分を心配している。

相談者(消費者)の状況

相談者は、補修内容を提出してもらい確認後に工事を行うよう要求している。竣工後3年以降も主な躯体に瑕疵等があれば補修する確約を先方から取りたいと話しているが、相手は考えさせてほしいと答えた。瑕疵発生時に紛争を起こさないため事前に書類で交換したいと考え、補修部分の責任を品確法94条又は95条のように10年の期間制限に服させられるか、指定住宅紛争処理機関で調停等をしてもらえるかも尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

センターは、住宅品確法による10年の瑕疵担保期間の対象とならない部分の補修項目について瑕疵担保責任を10年間義務付けたいのであれば、当事者間で協議し合意する必要があると回答した。躯体は今後も瑕疵発生の可能性があると思われ、補修部分は「主な躯体」ではなく配管等も含まれる「共用部分」と範囲を広くしたほうがよいと指摘した。文書の交換には販売者・施工業者・管理組合に加え調査に立ち会った建築家にも入ってもらってはどうかとした。指定住宅紛争処理機関は、登録住宅性能評価機関によって建設住宅性能評価を受けた住宅の建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争が発生した場合にあっせん・調停等を行うシステムであり、当該マンションが建設住宅性能評価書の交付を受けているか確認するよう案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

品確法の10年の瑕疵担保期間の対象外部分に長期の補修義務を求めるには当事者間の合意が必要である。補修範囲の表現は狭く限定せず共用部分まで広げ、立ち会った建築家も交えて書類を交換することが要点となる。紛争処理機関の利用には建設住宅性能評価書の交付の有無の確認が必要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6256.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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