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建物新築工事請負契約締結後に住宅性能表示制度を利用する場合

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年11月相談) · 相談ID 75

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

建物新築工事請負契約を締結した後に住宅性能表示制度を知り、この制度を利用したいと考えた相談者からの相談である。契約締結後の利用方法について尋ねている。

相談者(消費者)の状況

相談者は建物新築工事請負契約を締結後に住宅性能表示制度を知り、制度を利用したいと考えている。契約締結後にどのような手続を踏めばよいのかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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  • #品確法・履行法に関する相談

回答・助言

契約の相手方と住宅性能表示制度を利用することについて合意した上で、登録指定住宅性能評価機関に設計図書等の必要書類を提出し、審査を受けて設計住宅性能評価書の交付を受ける手順を案内した。評価書の内容を契約の内容とする旨を確認し、評価書またはその写しを契約書に添付し、必要であれば契約金額の増減も行うとした。その後、登録住宅性能評価機関に建設住宅性能評価を申請し、基礎配筋検査をはじめとする数回の現場検査を経て建設住宅性能評価書の交付を受けると説明した。既に契約を締結している場合は契約変更を意味するため、契約相手が変更に応じてくれることが必要だと指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約締結後の制度利用は契約変更にあたるため、まず契約相手の合意が前提となる。評価書の内容を契約内容とする確認と契約書への添付、必要に応じた金額の増減まで含めて進める点がつまずきやすい。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6263.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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