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無料住宅耐震診断の勧誘

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年8月相談) · 相談ID 145

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築後7年の住宅に住む相談者に対し、他県の業者から無料の住宅耐震診断の勧誘があった。相談者は支援センターに対し、この業者について何か情報を持っていないかと尋ねた。

相談者(消費者)の状況

築後7年の住宅に住んでいる。他県の業者から無料の住宅耐震診断の勧誘を受けた。支援センターで、この業者について何か情報を持っていないか知りたいと考えている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

支援センターは業者に関する情報は持ち合わせていないと回答した。その上で、無料の住宅耐震診断を受けて補強工事をすすめられ、相場よりかなり高い工事費を請求されるトラブルがあることも事実のようだと述べた。他県の業者がその地域で集中して営業している可能性もあるので、市の消費生活センターに業者名を出して問い合わせてみてはどうかと案内した。また、住宅耐震診断を有料でも受けたいならば、市役所か県の建築関連団体に紹介を依頼するとよいとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

無料の耐震診断を入口に補強工事をすすめられ高額請求されるトラブルがあるとされる。業者名を出して市の消費生活センターに問い合わせること、有料で受ける場合は市役所や県の建築関連団体に紹介を依頼することが案内されている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6329.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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