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マンションの界壁の遮音構造−ブロック造の場合−

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年7月相談) · 相談ID 159

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

7階建て分譲マンションの5階、3世帯の真ん中に住む相談者。片方の隣家との界壁がブロックにコンクリートを埋め込んだ構造で、隣のテレビの音が聞こえる。建築基準法の壁厚制限を尋ね、管理組合未設立のまま管理会社への相談から2か月経過している。

相談者(消費者)の状況

設計者から片方の隣家との界壁はブロックにコンクリートを埋め込んだものと聞いている。隣のテレビの音が聞こえるため、建築基準法で壁厚の制限がないのか知りたい。管理組合はまだできておらず、管理会社に音の問題を話したが「少し時間を下さい」と言われたまま2か月経過。1年点検のアンケートに音の問題を書くつもりで、隣家となるべく波風を立てたくないと考えている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

3階以上の共同住宅の主要構造部の界壁は建築基準法第27条及び同法施行令第114条により耐火構造とされ、一定の壁厚や仕様が要求されること、遮音構造については法第30条による告示で具体的な仕様が定められていることを説明。いずれも小屋裏又は天井裏に達する必要があるとし、ブロック造界壁で上部まで積まれず空隙や空間があると遮音効果が落ちると指摘。マンション全体の構造に共通する問題として、他の住戸の状況や設計施工の内容を住民一体となって販売会社・施工会社に調査してもらうことが必要と助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

ブロック造界壁では上部の積み方や空隙の有無が遮音効果に影響する。個人差のある音の問題でも建物全体の構造に関わる場合は、他の住戸の状況と設計施工の内容を確認し、住民一体で販売会社・施工会社に調査を求めることが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6342.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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