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地盤改良と契約解除

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年7月相談) · 相談ID 160

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造住宅の新築のため地元工務店と打ち合わせを始め、6月に本契約を締結した。契約後に契約書の合意事項に基づき工務店負担で地盤調査を行ったところ、地盤改良が必要で見積金額が200万円近い金額と算出された。

相談者(消費者)の状況

地盤改良は本来契約前に業者が行うべきで、契約後に問題が出て請求されるのはおかしいと考える。業者から地盤改良しない場合は責任が持てないとして一筆覚書を入れてくれと言われている。地盤は住宅品確法の10年保証の対象になるのではないかと考え、設計図は完了済みだが確認申請は業者に対してストップをかけている状態で、現在の請負契約を破棄できるか相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

地盤そのものは住宅品確法の10年保証の対象ではないが、地盤調査義務を適切に果たさず基礎の設計が不適切となったため不同沈下等が発生した場合には、基礎部分の瑕疵として10年の瑕疵担保責任の対象になると回答した。契約解除については、6月の本契約後に地盤調査をしたこと、それを契約時点で施主が理解していたかが争点になるとし、契約書で地盤調査と地盤改良の件が明記されているため先方の業者に対する契約解除請求の見通しは厳しいと言わざるを得ないが、一度専門の弁護士に相談して検討するのがよいとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書に地盤調査・地盤改良の定めがあるか、契約時点で施主がその内容を理解していたかが解除の可否を左右する。契約書と調査結果の記録を確認し、判断は弁護士に相談する必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6343.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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