助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

サッシまわりから雨漏りがするのにメーカーは対応しない

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2002年4月相談) · 相談ID 206

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

1年ほど前に木造2階建ての建売住宅を購入したところ、少し強い雨が降ると開口部のサッシまわりから雨が漏れる。入居から現在までに5〜6回発生している。売主に連絡するとサッシメーカーが訪れ、風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は免責されると述べて対策を講じない。

相談者(消費者)の状況

購入した建売住宅のサッシまわりから繰り返し雨漏りが発生している。売主に連絡したが、サッシメーカーは風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は雨が吹き込んでも免責されると主張して対策を取らない。PL法で対応したいと考えている。

事業者・売主側の主張

サッシメーカーは、風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は雨が吹き込んでも免責されると述べ、対策を講じていない。売主の対応についての記載は原文にない。

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回答・助言

PL法は製造物の欠陥により生命・身体・財物に損害が生じた場合に製造者へ損害賠償を求められる法律であり、安全性にかかわらない単なる品質上の不具合は欠陥にあたらないと説明した。PL法は不動産に適用されないが、組み込まれた窓ガラスや建具は動産として扱われるとした。雨漏りの箇所、サッシに原因があるか、施工の具合、拡大損害の有無などの調査が必要で、それによりPL法の活用可否が判断されるとした。住宅品確法により基本構造部分と雨水の浸入に関する部分には10年間の瑕疵担保責任が課されており、サッシメーカーへの責任追及より住宅販売会社への修補請求や損害賠償請求の方が容易なように思われると指摘し、瑕疵といえるかの検討が必要とした上で法律相談を勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

雨漏りの原因がサッシ自体にあるのか施工にあるのかを調査しないと、PL法や瑕疵担保責任の可否は判断できない。発生状況と調査結果を記録しておくことが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6388.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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