工事着工前の契約解除。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
2000年夏、子供との共同名義で鉄骨4階建店舗併用住宅を建てるため、ある建設業者に設計施工を依頼した。当初から予算の上限は4000万円と条件を出していたが、取り交わした文書類は何もなく、子供の所に詳しい図面が渡されていた。2001年夏に確認申請が出され、その後受け取った見積書の金額は6000万円を大きく超えていた。
相談者(消費者)の状況
予算の上限4000万円を当初から業者に提示し、打合せ中にも再三予算の話をしたが「大丈夫」と言われ押し切られ、詳しい説明もないまま確認申請を出された。見積金額が6000万円を大きく超えたため契約できないとして契約解除を申し出たところ、今までかかった費用の請求書が送られてきた。予算をオーバーした設計をしたことはプロとしておかしくないか、請求金額どおり払わなくてはならないのかと相談している。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
明確な契約書類が一切交わされていないことに問題があるが、口約束でも契約は成立するとした。詳しい図面が作成されているため、流用できる図面がある場合にはまったく支払わないというわけにはいかないとした。一方、当初から予算の上限を提示し打ち合わせ途中にも何度も確認していたことから、上限4000万円の提示に対し6000万円を超える見積もりは格差がありすぎ、依頼の趣旨に沿った業務を行っていないとも評価できそうだと指摘した。まず業者に請求金額の明細な内訳を提出させ、不明な点は問いただして払えるものと払えないものをクリアにすること、打ち合わせの経緯を簡潔にまとめて今後の金額交渉にそなえること、図面や経緯のメモを持参して専門機関に設計料として妥当かどうかの評価を求めることを案内した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約書類がない状態で設計施工を依頼すると、費用負担や業務範囲をめぐる争いになりやすい。予算上限を伝えた経緯や打ち合わせの内容を記録に残し、請求明細の内訳を確認したうえで専門機関の評価を求めることが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6391.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。