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住宅建築請負契約を結んだ後に評価住宅を建てたいと思ったが、どうすればよいか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年8月相談) · 相談ID 212

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

今月中の契約なら値引きすると言われ、月末に住宅建設工事請負契約を結び頭金を支払った。その後評価住宅にしたいと考え住宅会社に伝えたが乗り気でない様子で、提携する登録住宅性能評価機関がないと言われた。契約書に評価住宅の条項がないと設計してもらえないのか、評価機関を教えてほしいと相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者は契約時に値引きを理由に月末で請負契約を締結し頭金を支払い済み。契約後に評価住宅にしたいと住宅会社へ伝えたが反応が良くなく、提携する登録住宅性能評価機関がないと言われた。契約書に評価住宅に関する条項がないと設計してもらえないのか不安を持ち、他の評価機関とも自分で交渉したいので評価機関を教えてほしいと述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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  • #契約に関する相談
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回答・助言

本来は契約前に住宅性能表示制度を利用したい旨を住宅会社へ説明しておく方がよかったとしつつ、契約後でも同制度を利用できないわけではないと回答。設計料や評価の等級に応じた仕様変更・検査対応に伴う諸費用、評価機関へ支払う評価料金は必要だが、相談者から住宅会社に登録住宅性能評価機関を教えて評価住宅を建設させることができ、評価機関と提携しているか否かは直接関係ないと指摘した。最寄りの登録住宅性能評価機関を案内するので契約した住宅会社に教えて折衝してはどうかと助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約前に住宅性能表示制度の利用意向を伝えておくことが望ましいが、契約後でも利用は可能で、評価機関との提携の有無は直接関係ないとされた点。費用負担と住宅会社への働きかけが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6394.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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