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新築マンションのキッチン床の不具合に対する損害賠償

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年8月相談) · 相談ID 231

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

新築分譲マンションに入居した3か月後、キッチンの床から水がしみ出てきた。施工業者の調査で浄水器のパッキン不良による漏水が原因と判明し、キッチンセットやフローリング、クロスの張り替えを行うことになった。着工から一家4人がホテルで暮らすなど不便な生活が続いている。

相談者(消費者)の状況

入居当時からキッチンの床が冷たいと感じていたが、先月、歩くと床から水がじわっとしみ出るようになった。売主に連絡すると施工業者が調査に来て、浄水器のパッキン不良による漏水が原因だと説明した。施工業者負担でキッチンセット、フローリング、クロスの張り替えをすることになったが、キッチンセットが届くまで1か月かかり、着工日から一家4人はホテルで暮らしている。売主は「関係ない」と対応せず、施工業者は生活保証について話し合いたいと言う。慰謝料を請求したいが金額の目安を知りたいと考えている。

事業者・売主側の主張

売主は「関係ない」と言って全く対応がない。施工業者は生活保証について話し合いたいと言っている。

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回答・助言

床下の漏水は瑕疵があると言え、瑕疵担保責任として損害賠償請求が可能と回答した。損害の費目を信頼利益に限るか履行利益も含むかは争いがあり、補修代や仮住まい費用を認める裁判例は多数あるが、慰謝料の可否は漏水の程度や被害の具体的内容により異なるとした。建築業者への不法行為に基づく損害賠償請求も可能な場合があり、慰謝料は不法行為による請求の方が認められやすいと指摘した。施工業者が生活補償を話し合いたいと言うならこれに応じて実質的な損害賠償請求交渉ができ、慰謝料を重視するなら施工業者との交渉に注力することが適切とした。売主への瑕疵担保責任は引渡から1年と制限されているため、期間経過前に内容証明郵便を送っておく必要があるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

売主への瑕疵担保責任の追求は引渡から1年の制限があり、契約でさらに短縮されている可能性もある。期間を経過する前に、損害賠償請求を追求する旨の内容証明郵便を送っておくことが必要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6413.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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