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洗面化粧台の施工不良に対する慰謝料請求

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年8月相談) · 相談ID 234

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

フランチャイズ展開をしている施工会社の支店が施工した新築住宅の洗面化粧台に施工不良があり、ユーティリティルームの床に漏水した。洗面化粧台の取替や床の補修工事は実施する予定だが、顧客から精神的ダメージを受けたとして金銭を要求されている。

相談者(消費者)の状況

施工会社の支店担当者は、洗面化粧台の取替や床の補修工事はしっかり実施する予定としている。一方で顧客から威圧的な口調で金銭を要求されており、担当者は「払ってしまって区切りをつけたい」と述べ、払ってもよいものか、払う場合の金額について相談している。

事業者・売主側の主張

顧客は「今回の漏水で自律神経を病み、精神的に大変なダメージを受けた。企業としての誠意を見せろ。対応が悪ければ消費者センターやマスコミに話す」と威圧的な口調で述べており、具体的な金額の提示はないが金銭を要求している。

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回答・助言

引渡し後2週間の新築住宅で支店の施工不良により漏水が起きたのだから、まずお詫びをし、部品の取替えや被害に対する相応の修補をするべきであり、それが企業としての誠意を示すことにつながるとした。その上で精神的な部分へのお詫びについて両者で納得のいくまで話し合ってはどうかとした。慰謝料や損害賠償金の額は裁判例でも明確な基準がなく当センターから助言できないとした。話し合いが面倒だからと払って区切りをつけるスタンスではなく、納得した上で払うべきものを払わなければ今後の関係にも悪影響が出るかもしれないとし、住宅品確法により基本構造部分に関する瑕疵担保期間が10年間義務づけられているので今後のためにも処置をうやむやにしない方がよいとした。会社が正しい仕事をし誠意をもった対応を行っていれば、消費者センターやマスコミに話すと言われてもおそれる必要はないとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

施工不良による漏水では、まずお詫びと部品取替え・修補などの相応の対応を行うことが誠意を示すことにつながる。慰謝料額に明確な基準はなく、話し合いを避けて支払うのではなく納得した上で支払うことが重要とされる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6416.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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