助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

戸建て住宅の雨漏りが直らないので売買契約を解除したい

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年8月相談) · 相談ID 235

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築一年以上を経過した木造建売住宅を一年ほど前に住宅販売会社から購入した。入居後に浴室照明の故障や階段部分の床の膨れなどの不具合が見つかり、さらに雨漏りとクロスの剥がれが発生した。販売会社に連絡したが大工が直しただけで完全には直らず、台風で同じ箇所から再び雨漏りした。

相談者(消費者)の状況

契約書の瑕疵保証期間は二年とされている。これまでの不具合の対処の仕方や、定休日に社長の自宅へ連絡した際に「そのうち直しに行く」と言われ一方的に電話を切られた対応に誠意がみられないとして、販売会社に対し住宅の買取り請求をしたいほどと考えている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

築年数が一年以上経っているため住宅品確法の十年瑕疵保証の対象にはならないが、契約書に瑕疵保証期間が二年と書かれているので、購入から二年以内に発生した不具合については補修を請求できると回答した。手直しが完全に終わらないうちに二年を過ぎても相手には直す義務があるとした。雨漏りの原因調査は雨の降っている日がよいので、販売会社にそうした条件下で早く調査するよう要求し、社長立会いで原因調査を行い、補修方法や完了時期を打ち合わせて文書化しておく必要があると指摘した。連絡しても来ない場合は不具合事象と要求事項をまとめ内容証明郵便で出す方法を案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

瑕疵保証期間の起算と範囲を契約書で確認し、不具合の発生時期を記録しておくことが重要である。原因調査には立ち会い、補修方法や完了時期の打ち合わせ結果を文書で残すよう助言されている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6417.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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