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戸建住宅の工事遅延と損害の範囲

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年7月相談) · 相談ID 251

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

軽量鉄骨造・一部賃貸の注文住宅の工事請負契約を締結したが、工務店への発注が遅れたなどの事情で本来の竣工予定より6ヶ月引渡しが延びた。契約金額の一部は支払い済みである。契約書に遅延時の損害金の条項はなく、工事残金の額についても工務店と大きく食い違っている。

相談者(消費者)の状況

契約書では水道工事、外構工事など別途とする旨の記載があるが、他は一式となっており、別途工事以外の住宅建設に係る工事はすべて契約に含まれ、それを反映した契約金額になっていると考えていた。しかし工務店は見解が違い、工事残金の額についても大きく食い違っており、契約金額はどこまで含まれるのかを相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

工事遅延が施工業者の原因によるのであれば、契約書に記載がなくても竣工予定日からの遅延損害金を請求することはできると回答した。工事遅延が工務店の原因による場合、その期間の仮住まい費用は損害に含まれると思われるとした。契約金額については、別途となっている事項以外の工事は全て契約に含まれると考えてよいのではないかとし、細かな工事項目とその金額を出してから十分話し合い、残額を清算してはどうかと助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

一式金額の契約書ではなく、見積時に詳細な工事内容と金額を出させ、それを反映した契約書にしておけば今回のようなトラブルは避けられたかと思われると指摘している。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6431.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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