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設計事務所の変更にともなう建築確認申請手続の費用について

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年7月相談) · 相談ID 253

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

平屋の店舗併用住宅を建築予定で、知人の紹介の大工に坪40万円程度で見積を依頼し、その大工の紹介による建築士に農地転用と確認申請の手続を依頼していた。大工がもってきた総費用が高すぎるため他の大工に依頼することになり、農地転用は終了したが確認申請は止めている。新たに頼む設計事務所から確認申請までで46万円の見積りを受け、どうすればよいか相談した。

相談者(消費者)の状況

平屋の店舗併用住宅の建築を予定し、知人の紹介で大工に坪40万円程度で見積を依頼していた。大工の紹介による建築士に農地転用と確認申請の手続を依頼していたが、大工がもってきた総費用が高すぎるため他の大工に依頼することになった。農地転用の手続は終了し、確認申請の手続は止めている。新たに頼む設計事務所から確認申請までで46万円の費用見積りを受けており、対応に困っている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

今まで頼んでいた設計事務所と農地転用手続までの実費精算をして、新たに依頼する設計事務所に確認申請を依頼することは可能と回答した。その場合は確認申請について初めから手続をすることになるので費用はかかるだろうとした。確認申請まで当初からの設計事務所にやらせることも可能とした。費用については農地転用手続までの費用はいくらかという基準はないので、交渉して決めて下さいとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

手続の途中で設計事務所を変更する場合、どこまでの業務が済んでいるかを確認し、既存事務所との実費精算と新規事務所への再依頼の範囲を整理する必要がある。農地転用など終了済み手続の費用には基準がなく、交渉で決めることになる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6433.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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