評価住宅にしたいが住宅会社が消極的
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
3階建て店舗併用住宅の建築予定で住宅会社と交渉中。住宅品確法の住宅性能表示制度を活用したいが、比較的大手の住宅会社は制度を利用しなくても性能をクリアしているとして申請費用が余分にかかると述べている。
相談者(消費者)の状況
相談者は3階建て店舗併用住宅を建築する予定で住宅会社と交渉中。住宅品確法の住宅性能表示制度を活用したいと考えているが、住宅会社が消極的なため、制度を利用しない場合との違いについて疑問を持っている。
事業者・売主側の主張
住宅会社は比較的大手で、制度を利用しなくてもそれらの性能を充分クリアしている、申請及び関係する書類作成等で費用が余分にかかり、もったいないと述べている。
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回答・助言
相談機関は、申請をしなくても性能を確保した住宅が供給されているかもしれないが、それはあくまでも自己評価によると指摘。評価住宅であれば第三者(登録住宅性能評価機関)による統一的な基準に従った客観的な評価が行われ、現場検査もあり安心であると説明した。また、万が一紛争が生じた場合でも、申請手数料1万円を支払うことで指定住宅紛争処理機関(全国に52機関・弁護士会が母体で建築専門家も加わる)で、あっせん・調停・仲裁により簡易迅速に問題解決してもらえると案内した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
住宅会社の自己評価と第三者による客観的評価の違いを確認することが重要である。制度利用の有無が紛争時の処理手続の利用にも関わる点を押さえておく必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6452.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。