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2×4輸入住宅と10年保証
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
2×4輸入住宅の建築を計画する相談者が、部材を個人で輸入し、施工を国内の施工業者に依頼して建築した場合、住宅品確法による10年間の瑕疵担保責任がどうなるかを尋ねた事例である。
相談者(消費者)の状況
相談者は2×4輸入住宅の建築を計画しており、部材を個人で輸入したうえで施工を国内の施工業者に依頼する形を想定し、その場合に住宅品確法による10年間の瑕疵担保責任がどうなるのかを確認したいとしている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
輸入部材の支給のみで、あとは全て施工業者に任せる場合は、その施工業者に住宅品確法による10年間の基本構造部分の瑕疵担保責任があると回答した。あわせて、施工業者が相当の注意を払っても防ぐことができない瑕疵、注文主が提供した輸入材料により生じた瑕疵については、施工業者は免責されるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
部材を注文主が提供する場合、施工業者の瑕疵担保責任の範囲と免責される瑕疵の有無が争点になりやすい。誰が材料を支給したかを示す記録が重要となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6453.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。