指定住宅紛争処理機関の利用と支援センター業務
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
弁護士会からの相談。住宅性能表示制度を利用して性能評価を受けた場合に、指定住宅紛争処理機関を利用できるのか、また住宅紛争処理支援センターの電話相談はどのような場合に利用できるのかが問われた。
相談者(消費者)の状況
弁護士会から、住宅性能表示制度を利用し性能評価を受けた方は指定住宅紛争処理機関を利用できるのか、住宅紛争処理支援センターの電話相談はどんな場合に利用できるのかという相談が寄せられた。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
- #新築工事
- #品確法・履行法に関する相談
回答・助言
回答では、性能評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書があり、指定住宅紛争処理機関を利用できるのは建設住宅性能評価書が交付された住宅に限られるため、利用者にその点を確認する必要があるとされた。紛争処理支援センターは住宅に関するあらゆる相談を電話で受け付けているが、建設住宅性能評価書取得者は専用のフリーダイヤルを利用できると案内された。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
性能評価書には設計段階のものと工事完了後のものがあり、指定住宅紛争処理機関の利用対象は建設住宅性能評価書が交付された住宅に限られる点の確認が要となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6484.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。