地盤の支持力不足と施主の指示
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
重量鉄骨造・2階建て注文住宅の施工予定地でスウェーデン式サウンディング試験を行ったところ、地下4mで支持力20KN/?以下の数値が出た。構造計算では地耐力30KN/?で計算・確認されているが、施主は近所の他家が問題なく建っているとして地盤改良等の補強の必要を認めない。
相談者(消費者)の状況
施工会社からの相談。施工予定地のスウェーデン式サウンディング試験で地下4mにおいて支持力20KN/?以下の数値が出ているが、構造計算では地耐力30KN/?で計算、確認されている。施主が地盤改良等の補強の必要を認めないまま施工した場合に問題があるかを尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
建築基準法20条、同法施行令第36条及び第38条により地盤に適った基礎の設計・施工が義務付けられていること、構造計算で地耐力30KN/?が必要なのに試験結果が支持力20KN/?以下であるため何らかの処置が必要になることを指摘した。施主がこのまま施工してもよいと言っても品確法の適用があり瑕疵担保責任を問われる可能性があるとし、施工会社は専門家の立場から不同沈下の危険性を十分に説明し、可能な補強方法を提示・説得し、施主に処置をとらせる必要があるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
構造計算上の必要地耐力と試験結果の支持力の差が問題となる。施主の同意があっても品確法上の瑕疵担保責任を問われる可能性があるため、不同沈下の危険性の説明と補強方法の提示を記録に残すことが重要となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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