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中古住宅におけるさまざまな不具合と瑕疵担保責任

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年4月相談) · 相談ID 339

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築18年の中古戸建住宅を購入したが入居前に入居していない。契約前から台所の排水管詰まりによるシンク下の浸水があり、契約後に床下の土台腐りや洗濯機置き場の床抜けが判明した。契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、シロアリ被害も重要事項説明書の記載と異なっていた。

相談者(消費者)の状況

購入検討段階から不具合があったが、ローン契約が決まってからでないと補修しないと言われ、契約時に売買代金全額を支払った。台所の浸水は売主・不動産仲介業者から説明があったが、土台の腐りや床の補修は瑕疵補修の対象に含まれないと言われた。台所の床下浸水に付随する事項と考え、売主と不動産仲介業者への内容証明郵便の送付や、シロアリ被害についての不動産業者の責任を尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

中古住宅取引は現状有姿の引渡しで瑕疵担保責任の期間も2ヶ月程度とする契約が通常であり、本件は契約上の免責特約に従うことになるとした。ただし売主が知りながら告げなかった瑕疵については免責特約があっても売主は責任を負うと指摘した。台所下は告げられていたと主張されれば反論が難しいかもしれず、洗濯機置き場の床は判断が容易でないとして、複数の弁護士に同じ内容を説明して意見を聞くよう助言した。内容証明郵便の前にシロアリの点も含め誰にどのような請求ができるか弁護士に相談するよう述べ、担当者名の記載はいずれでも違いはないとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

中古住宅は現状有姿の引渡しで瑕疵担保責任の免責特約が付くことが多く、売主が知りながら告げなかった瑕疵かどうかが争点になりやすい。契約書や重要事項説明書の記載を確認し、請求前に弁護士へ相談することが重要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6518.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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