新築の輸入住宅でシックハウスに
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
約3年前に木造2階建て2×4工法の輸入住宅を新築して入居したが、身体に変調を感じて1ヶ月で実家に戻り、その家は他人に貸していた。借家人が退去し再度入居するにあたり、ホルムアルデヒド簡易測定器で濃度を測ろうと考えているが、建設会社は何の対応もする気はないと言う。
相談者(消費者)の状況
契約前に設計・施工した建設会社へ「自分は敏感な体質である」と告げたところ、社長は「輸入住宅は化学物質にうるさいアメリカで作られているので安全だ」と言ったため契約した。県内の病院で診断を受け専門病院をすすめられたが遠くて行かれない。建設会社の無対応をどうにもならないのかと相談している。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
契約に際し自分が化学物質に敏感であり安全な住宅を建設することを契約内容に含めていれば、建設会社にシックハウスに対する責任が生ずる可能性があると回答。専門病院の診断による化学物質過敏症等の診断書や、住宅に原因があるという因果関係をはっきりさせる必要があるとし、持ち込んだ家具・防炎加工したカーテン・防虫剤や芳香剤が原因の場合も考えられるとして確認していくことになると指摘。症状が出たのが相談者1人で借家人はなんともなかった点は発症に個人差があることを建設会社に十分説明し理解してもらう必要があるとし、室内濃度を下げるには換気が一番効果的なので日常生活上換気を励行してはどうかとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約時に体質や安全な住宅の要望を伝えた記録と、契約内容に含めたかどうかが争点になりやすい。症状と住宅の因果関係を示す診断書等の資料を整え、原因となり得る持ち込み品も確認する必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。