バリアフリー住宅の玄関の段差
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
木造2×4の2階建て新築住宅を請負契約し入居した。契約前に75歳の母のためにバリアフリー住宅を希望し、玄関の上がり框の段差を3cmと依頼して相手の署名も得ていたが、完成した段差は25cmであった。契約時の図面は10cmで、下請会社は構造図から25cmになると説明した。
相談者(消費者)の状況
契約前に玄関の上がり框の段差を3cmと依頼し、相手の署名ももらっていた。完成した段差は25cmで、再確認すると契約時の図面は10cmになっていた。要求どおりに直らない場合はもう一段設けるか、将来昇降機を無料で設置することを約束してもらいたいと考えている。基礎はベタ基礎で、玄関ドアの高さは2.4mである。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。実際に工事を担当した下請会社は、図面上では10cmだが構造図によるとどうしても25cmになると説明したとの記載がある。
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回答・助言
契約添付図面に10cmの記載があるが、打合せ時に段差3cmで依頼し相手方の署名もあるため、契約どおりできなかったことへの対応を相手に文書で提示させてはどうかと回答した。場合によっては瑕疵担保責任による補修を追及すべきとし、ベタ基礎であれば1階床高さを低くすることは可能であったと思われるが、今は1階床を下げるのは無理があるとして、玄関床を22cm上げる方法を挙げた。その場合玄関ドアは2.18m以下となり外部ポーチの3段の階段が4段になると思われ、敷地に余裕があればスロープを作ってもらうことを要求してはどうかとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
依頼内容と署名、契約添付図面の記載が食い違う点が争点となる。打合せ時の要望と相手方の署名、図面の記載を書面で残し、契約どおり施工されなかった場合の対応を文書で示させることが重要とされる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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