住宅会社から阪神淡路大震災1.5倍の耐震等級と説明されたが、1.5倍にする必要性はあるのか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
住宅性能表示制度は利用していないが、建築確認を取り2×4工法2階建て住宅を建設中である。住宅会社の宣伝に阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級とあるが、どのようなものか、また1.5倍にする必要性があるのかを相談した。
相談者(消費者)の状況
相談者は住宅性能表示制度を利用せず、建築確認を取得して2×4工法2階建て住宅を建設中である。住宅会社の宣伝にある「阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級」がどのようなものか分からず、1.5倍にする必要性があるのかを知りたいとしている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
住宅性能表示制度の構造の安定に関する表示項目には、構造躯体の倒壊等防止と損傷防止について等級1、2、3があると説明した。等級1は建築基準法で定められた地震力に対応し、等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍に耐えられるかの表示であるとした。極めて稀に発生する地震は東京想定で震度6強から7に相当し、関東大震災の東京、阪神淡路大震災の神戸で観測された揺れに相当するとした。1.5倍にしなくとも建築基準法違反とはならず、1.5倍にする必要があるとは言えないとし、耐震性を重視するなら等級2や3とするかを予算との兼ね合いで決めることになるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
耐震等級の「1.5倍」は住宅性能表示制度の等級3に対応する表示であり、建築基準法上の義務ではない。宣伝文句の意味を等級の定義に照らして確認し、予算との兼ね合いで等級を選ぶ点がつまずきやすい。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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