助言 新築 契約・解約 住まいるダイヤル

住宅会社が破産。工事は途中だが、工事代金をほぼ全額支払ってしまった。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2009年2月相談) · 相談ID 363

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

住宅会社が破産し、破産管財人から契約を解除せず工事を続行する方針との通知を受けた。工事は上棟式が終わった段階で、工事代金の大半は既に支払っている。施主は工事続行を希望しない場合に請負契約を解除できるか、また損害を最も少なくする方針を知りたいと相談した。

相談者(消費者)の状況

施主は工事代金の大半を支払済みで、工事は上棟式終了の段階にある。破産管財人が工事続行方針を通知する中で、工事続行を希望しない場合に自ら請負契約を解除できるかを問い、併せて最も損害を少なくする方針を尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答は、破産管財人が工事継続か請負契約の解除かを決められ、解除しないと通知した以上は双方が契約に従い代金支払いと工事を続けることになるとした。施主は損害を賠償すればいつでも解除できるが、その損害には材料購入費の転用できない分だけでなく得られたはずの利益も含み、相当多くの賠償金を支払うことになると指摘した。その上で、支払済み金額、上棟段階の建物価値、スポンサー会社のアフターサービスや保証内容、解除時の賠償金額、新たな発注先への代金額や保証内容を比較検討して選択肢を選ぶことになるとし、判断は容易でないため弁護士や建築士への相談を勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

破産管財人が工事続行を通知した場合、施主の一方的な解除には得られたはずの利益を含む賠償負担が生じうる。支払済み金額や建物価値、保証内容、新規発注の費用を比較する必要があり、判断は専門家への相談が勧められている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6541.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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