助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

築1年超で購入した木造住宅。外壁からの雨漏りが続く。補修方法と売主の責任は。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2009年9月相談) · 相談ID 387

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

新築後1年以上の間、人の住んだことのない木造住宅を6年前に購入した。入居後1年程度で外壁からの雨漏りが始まり、2年間交渉して外壁を取り除いて塗り直すことになったが、左官業者から水道がはっきりせず雨漏りが止まるかわからないと言われ、補修工事を中断している。

相談者(消費者)の状況

相談者は、夫が補修を受けて保証期間を延長して様子をみることを提案する一方、今後に不安を持っている。購入前にも雨漏りしていたことが後からわかり、重要事項説明で説明がなかった点を適法か疑問視し、信用できる他の業者に直してもらいたい気持ちもある。転売時の資産価値下落分を請求できるかも尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

補修に入る前に不具合部位や原因を特定し補修方法を合意しておくことが望ましいが、外壁を剥がした状態を放置できないと指摘。長く交渉して補修にこぎ着けたのであれば予定した方法で補修し保証期間を延長してもらうことも適切な方法の一つとした。未入居でも築1年超の購入では住宅品確法上の10年間の瑕疵担保責任の特例は適用されないが、売主が宅建業者なら瑕疵担保期間は2年を下回れず、引渡しから1年程度で雨漏りが発生しているので期間経過の心配はないとした。戸建て住宅の補修歴は重要事項として規定されておらず説明義務違反とは言えないとし、転売時の資産価値低下分の損害賠償請求は認められにくいと思われるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

補修前に不具合部位と原因を特定し補修方法を合意しておくことが要点となる。売主が宅建業者の場合の瑕疵担保期間や、戸建て住宅の補修歴が重要事項説明の対象とされていない点を押さえておく必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6562.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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