助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

築20年マンション。給湯管から漏水したが、補修工事が杜撰で納得できない。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2009年4月相談) · 相談ID 389

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築20年のマンションに新築時から住む相談者。下階のメーターボックスへの水漏れで給湯管の漏水が判明し、管理会社が十分な調査をせず洋室の床を撤去して給湯管を取り替えたが漏水は止まらなかった。改めて調査しトイレ下部分の給湯管からの漏水と判明した。

相談者(消費者)の状況

工事は極めて杜撰で、給湯管に保温材を巻かず、剥がしてやり直した床の仕上がりが悪く傾斜や段差、隙間があり、工事中に周囲の床や壁、洗面化粧台等を傷つけられた。傷つけた箇所の補修を求めたが、文書で洗面化粧台等の修理はしないとの回答で納得できない。給湯管補修費用13,000円の負担を求められているが支払う必要があるのか疑問である。

事業者・売主側の主張

原文に記載がない。

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回答・助言

給湯管が共用部分か専有部分かは管理規約で定められるのが通常であり、相談内容からは専有部分として相談者が契約当事者になっているように思われるとした。契約者が相談者であれば、最初の工事で漏水箇所が直されていないため業者が漏水を直す工事をしていない、又は補修する必要のない箇所を補修する契約は錯誤により無効であるなど、給湯管補修費用の請求を拒む理屈が考えられるとした。補修工事の際に家財等を傷つけられた場合には、家財の補修費用を拡大損害として損害賠償請求できると考えられているとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

給湯管が共用部分か専有部分かは管理規約で定められるのが通常であり、契約当事者が誰かを確認することが起点となる。工事で漏水が直っていないことや傷つけられた箇所の記録が、費用請求への対応や損害賠償の検討で問題となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6564.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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