新築高層マンションの6階住戸を購入。引渡を受けたが,入居前に外壁からの雨漏りが発覚。契約解除したい。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
2006年8月に未着工の段階で高層マンション6階住戸を購入し、2008年5月の内覧会を経て2008年10月に引渡しを受けたが未入居。大きなはめ殺し窓部分から雨漏りが生じており、内覧会で指摘した紙カーテンの汚れは実は雨漏りによるものだった。2009年1月に販売会社の調査で外壁からの雨漏りと判明し、補修が行われている。
相談者(消費者)の状況
内覧会の時点で紙カーテンの汚れを指摘したのに販売会社が調査しなかったことに大きな不満があり、できれば契約解除を希望している。購入した物件が雨漏りしていることを考えると精神的疲労も激しく、迷惑料を請求したいとの気持ちがある。
事業者・売主側の主張
マンション販売会社は補修をすると述べて現在も補修を行っている。内覧会で指摘された紙カーテンの汚れについては、清掃業者が汚したものであるとして取り合わなかった。
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回答・助言
マンション売買契約の解除は「住居として使用できないほどの重大な瑕疵」がある場合に限られ、補修工事でその後雨漏りがなくなっていれば解除は難しいと回答。解除できない場合でも損害賠償請求は可能で、事実を知ってから1年以内に請求する意思を販売会社に明確に伝える必要があるとして、すぐに内容証明郵便を利用するよう助言した。販売会社の対応の不手際を理由とした迷惑料の請求は困難だが、入居が遅れたことによる入居前の管理費等は認められる可能性が高いとした。交渉を重ねて買戻しや合意解除の可能性を探る方法も示した。外壁や開口部サッシは共用部分にあたるため、補修には管理組合の了承が必要で、雨漏り箇所と原因の調査を慎重に行い管理組合に連絡しておくよう助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約解除の可否は瑕疵の重大性と補修後の状況で判断される。損害賠償請求は事実を知ってから1年以内という期間があるため、内容証明郵便で請求の意思を明確に残すことが重要である。共用部分の補修には管理組合の関与が必要となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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