新築住宅でシックハウス被害。室内空気測定値は指針値以下だった。今後の対応は。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
木造2階建住宅を建築士の設計・工事監理により新築し入居した。引渡し直後にキッチンで異臭を感じ、造りつけ家具の化粧合板から臭いが出ていることが分かった。脱臭シートや活性炭では効果がなく、夫婦とも頭痛、吐き気、震えなどの症状が出た。保健所に化学物質の検査を依頼したが7項目は指針値以下であった。
相談者(消費者)の状況
夫婦ともアレルギー体質があり、身体に影響の少ない材料や施工を依頼していた。床は無垢のフローリング、壁・天井は漆喰と杉の無垢材で、接着剤はF☆☆☆☆の製品が使用されていた。24時間換気システムを使用していないときもあったが、できる限り自然換気に努めた。最近は浴室でも妻が同じ症状を訴え、無垢のさわら材に使われた接着剤の影響を考えている。施工業者はシックハウスに詳しくないようで、解決に向けて話し合いをしている。近日中に医療機関で診察を受ける予定で、シックハウスを解決するための費用を誰かに請求できるか知りたいとしている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
支援センターは対面相談で技術的助言と法律的助言を行った。技術面では、ポリ合板の芯材や接着剤が原因の可能性、床の構造用合板がF☆☆☆☆か確認すること、専門病院でアレルギー物質を特定すること、原因の可能性があるものを家具も含め排除すること、3〜6ヶ月可能なかぎり自然換気を心がけ押入れも戸をはずすこと、24時間換気システムの機能を建築設計事務所に確認し図面を作成してもらうことを勧めた。法律面では、請求できる費用は原因解消のための調査費や補修費用、文書料等で、通院や休業の場合は治療費、休業損害、慰謝料等の賠償請求も可能とし、設計段階の材料選別に原因があれば建築設計事務所、施工段階の部材や接着剤に原因があれば施工業者に請求でき、監理ミスがあれば監理者たる建築設計事務所にも請求できるとした。誰にどのような請求ができるかは簡単に回答できない内容であり、依頼する前提で専門家の相談を受けることを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
室内空気測定値が指針値以下でも症状が続く場合があり、原因物質の特定や換気の徹底、請求の相手方の切り分けが難しい点がつまずきやすい。設計・施工・監理の各段階の記録を残し、専門家の相談を受けることが原文で勧められている。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6584.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。