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台風で地下駐車場が浸水し、車が被害を受けた。損害賠償請求したい。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2010年9月相談) · 相談ID 413

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

昨年竣工した新築マンションに住む相談者。機械式駐車場の地下部分が台風で浸水し、駐車していた車の約半数が全損した。管理組合と売主で話し合ったが、売主は責任を認めず、車を避難させなかった区分所有者の責任だと主張している。

相談者(消費者)の状況

相談者は、ハザードマップで浸水危険度が高い地域であり、近辺で地下駐車場のあるマンションは当マンションだけであること、重要事項説明書に「浸水や冠水の事例がないことを確認している」と記載されていたことから、地下駐車場の設置に問題があると考えるようになった。管理組合で対応するとともに、車の被害について慰謝料を求めたいとしている。

事業者・売主側の主張

売主は責任を認めず、大雨でも車を避難させなかった区分所有者の責任だと主張している。また売主によれば、急な大雨で下水道の本管が満杯になり処理しきれなかったとのことである。

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回答・助言

相談機関は、瑕疵とは契約内容と異なることや通常求められる性能を有していないことと考えられるとした。浸水しやすい地域では対応した設計・設備が通常必要と考えられ、予期できない自然災害の場合は売主の責任が免責されることも考えられるが、当日の雨量や排水処理能力の設計想定、下水道本管が満杯になったとの主張の事実確認が必要と指摘した。駐車場は共用部分であるため管理組合が主体となって売主と交渉するのがよいとし、評価住宅や保険付き住宅の場合は弁護士と建築士による専門家相談を、解決が困難な場合は管理組合からの申請による紛争処理の利用を案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

浸水しやすい地域での地下駐車場の設計・排水能力と、当日の雨量や下水道本管の状況を確認することが要点となる。共用部分の被害は管理組合主体の交渉が適切とされ、評価住宅・保険付き住宅では専門家相談や紛争処理の利用が案内されている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6587.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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