設計住宅性能評価書だけでなく、建設住宅性能評価書を取得するメリットは何か。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
住宅会社の担当者が、初めて評価住宅を扱うことになり、設計住宅性能評価書のみを取得した住宅もある中で、建設住宅性能評価書を取得するメリットを知りたいとして相談した事例である。
相談者(消費者)の状況
住宅会社の者で、初めて評価住宅を扱うことになった。設計住宅性能評価書のみを取得した住宅もあるようだが、建設住宅性能評価書を取得するメリットを教えてほしいと相談した。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない
- #新築工事
- #品確法・履行法に関する相談
回答・助言
回答では、住宅性能表示制度が2000年4月施行の住宅品確法に基づく任意の制度であり、法律に基づく表示基準・評価基準により性能の比較が可能になったこと、登録住宅評価機関による第三者評価を受けられることを説明した。設計住宅性能評価書は設計図書の段階の評価、建設住宅性能評価書は施工段階と完成段階の検査を経た評価であるとし、建設住宅性能評価書が交付された住宅は指定住宅紛争処理機関での紛争処理を利用でき、建築士と弁護士による無料専門家相談も利用できると述べた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
設計段階の評価と施工・完成段階の検査を経た評価の違いを押さえることが要点となる。建設住宅性能評価書の取得が紛争処理や無料専門家相談の利用につながる点が回答で示されている。
- #建設住宅性能評価書
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- #住宅性能表示制度
- #住宅品確法
- #紛争処理
公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6595.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。