新築住宅請負契約の翻意と違約金
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
自宅の新築工事を計画し、住宅メーカーと話を進めて申込金5万円を支払った。予算3000万円がオプション工事等で3700万円になったこと、標準本体工事費の明細書がないこと、解体工事費が想定より高額になったことなどから契約解除を考えている。申込書には解除の場合5万円は返金しないと記載があるが、それ以上の違約金を取られるか不安がある。
相談者(消費者)の状況
相談者は新築工事の契約を控え、週明けに工事費の10%を振り込む予定であった。当初3000万円の予算がオプション工事等により3700万円となったこと、オプション工事費の明細書はあるが標準本体工事費の明細書がないこと、既存住宅の解体工事費が3.5万円/坪と言われていたのに200万円程度になったこと、自由度が想定より低いことから契約解除を希望している。申込書には解除の場合支払い済みの5万円は返金しないと記載があるが、これ以上の違約金を取られるか懸念している。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
標準本体工事費の明細書がなく契約書も交わしていないのであれば、裁判になった場合、契約が成立していないと評価される可能性が高いと指摘した。ただし口頭で合意できている内容・程度によっては契約書がなくても契約成立と評価される場合があり、成立していれば解除により違約金が発生する可能性があるとした。契約が成立していなくても契約締結直前に翻意する場合は信頼を損ねた理由で損害賠償責任を負う場合があり、実損が5万円を超えれば5万円以上の支払いを求められる場合があるとした。違約金を請求されても支払いに応じなかった場合に住宅メーカーが裁判等をするかは分からないとし、まずは相手方の言い分を聞くよう助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約書の有無や明細書の整備状況が契約成立の評価に影響する。契約締結直前の翻意では実損の賠償を求められる場合があるため、まず相手方の言い分を確認することが重要である。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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