助言 新築 ひび割れ・構造 住まいるダイヤル

共同住宅外廊下のひび割れの住宅品確法適用について

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年1月相談) · 相談ID 434

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

3階建てコンクリート構造の共同住宅を所有する相談者。1階から3階までの外廊下にひび割れが生じている。昨年9月に工事が終わり引き渡しを受けており、10年の瑕疵担保責任保証を受けられるか、また雨水が内部に入り構造強度に影響しないか心配している。

相談者(消費者)の状況

相談者は3階建てコンクリート構造の共同住宅を所有し、1階から3階までの外廊下のひび割れについて、引き渡しから10年の瑕疵担保責任保証を受けられるかを尋ねている。引渡し時点から建設会社に補修を求めてきたが待たされている。雨がひび割れ部位から入り込み構造強度に影響するのではと懸念している。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、ひび割れの原因、コンクリート内部への雨水浸入による鉄筋腐食の状態、住戸内への雨水浸入の有無等について信頼できる建築士等に調査を依頼することを勧めた。調査で把握した状況や原因を踏まえ適切な補修工事等の対策を講ずる必要があるとし、住宅品確法により引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている住宅の構造上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に該当する場合もあると指摘した。建設業者が住宅瑕疵担保責任保険の契約を結んでいる場合は、保険契約に基づき瑕疵補修に必要な費用に相当する保険金が建設業者に支払われると説明した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

ひび割れが住宅品確法の瑕疵担保責任の対象部分に当たるかは、原因や雨水浸入の状態を調査しないと判断できない。信頼できる建築士等による調査を行い、状況と原因を記録しておくことが重要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6607.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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