助言 新築 ひび割れ・構造 住まいるダイヤル

新築中のスレート屋根がひび割れていることに気がついた。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年6月相談) · 相談ID 447

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

一戸建て住宅を新築中の相談者が、スレート屋根瓦のひび割れに気づいた。建設業者に連絡すると下請業者は傷がついただけと説明したが、工事前の写真と比べると割れた部分が差し替えられていた。建設業者の責任者と屋根業者が謝罪し、全部張り替えるよう要求があれば張り替えると言った。

相談者(消費者)の状況

相談者は、屋根業者が親子で仕事をしており経験の少ない息子が全部張り替えることになっては大変だと考えている。屋根業者はやってはいけないことをしたと反省の態度を見せている。建設業者の責任者はお詫びとして屋根の延長保証や外構のサービス工事を提案しており、このようなサービスを受けることについて第三者の意見を聞きたいと電話した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、スレート屋根の修理が十分に行えない場合に修理に代わる費用を減額してもらうことや他のサービスに代えてもらうことは考えられるとした。しかし屋根の不具合を放置して雨漏り等の将来の問題が生じないよう適切かつ十分な補修を行うことを勧め、適切な補修をしないで費用の減額や他のサービスを受けることは避けたほうが良いとした。修理が原因による雨漏りの保証について書面でやり取りしておくこと、修理しても引渡しから住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任が免責されるわけではないことを挙げ、これらを行った上でさらにサービスするということであれば誠意として受けることも考えられるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

補修をしないまま費用の減額やサービスに代えると、後に雨漏り等の問題が生じるおそれがある。補修の内容と保証を書面で残し、瑕疵担保責任の期間を確認しておくことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6620.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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