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1年点検で壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を依頼していた建設業者が倒産した。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年6月相談) · 相談ID 448

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

2年前の2月に引き渡しを受けた新築住宅に住む相談者が、1年点検で指摘した壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を建設業者に依頼していたところ、建設業者と連絡が取れなくなり、倒産したことがわかった。土地の売主は住宅瑕疵担保責任保険が利用できると述べている。

相談者(消費者)の状況

相談者は2年前の2月に引き渡しを受けた新築住宅に住んでいる。1年点検で壁クロスの剥がれや建具の作動不良を指摘し、修理を建設業者に依頼していた。建設業者が倒産したことを知り、土地の売主が述べた住宅瑕疵担保責任保険の利用を含め、今後どのような対応が考えられるかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、住宅瑕疵担保責任保険は建設業者が倒産した場合に保険法人へ直接請求できる場合があるが、対象は基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分と屋根やサッシなど雨水の浸入を防止する部分で、保険証券に定められた期間に限られると説明した。壁クロスの剥がれや建具の作動不良は構造耐力上主要な部分に該当せず保険の対象外と思われるとし、建設業者が破産手続きに入った場合は破産管財人に連絡し、債権者として記載がなければ債権届出用紙をもらって損害額を届け出ることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

瑕疵担保責任保険の補償対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られ、内装や建具の不具合は対象外となりやすい。事業者の倒産に備え、破産手続での債権届出の要否を破産管財人に確認することが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6621.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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