液状化による不同沈下を生じたが住宅会社は震災による免責だとして補修に応じない。解決方法について聞きたい。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
2010年3月に引き渡しを受けた軽量鉄骨造2階建ての住宅に住む相談者。地震の影響で地盤が液状化し、床に一定でない凸凹と傾斜が生じた。敷地は川が近く、昔田圃であったところを埋め立てた場所であるが、住宅会社から液状化対策の説明を受けていないという。
相談者(消費者)の状況
住宅会社はスウェーデン式サウンディング試験を行い、地盤が軟弱であることからパイプを使って地盤補強工事をしたと聞いているが、住宅会社の判断が甘かったのではないかと相談者は考えている。住宅会社が調べに来て1000分の2弱という傾斜を聞いたが、相談者はもっと勾配があるように思っている。液状化による不同沈下は瑕疵ではないかとし、建設住宅性能評価書がついた1号保険付住宅について解決策を求めている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
回答では、床の傾斜の原因が天変地異の大震災であれば被害は免責とされるが、人為的な瑕疵が原因であれば責任を求めることが可能な場合があるとしている。スウェーデン式サウンディング試験を実施すれば地耐力や水位、地層を見て判断でき、近くに河川があれば適切な杭の補強を考えるべきと指摘した。不同沈下を明らかな瑕疵として立証するには十分な証拠が必要であり、試験データや図面等を持って建築の専門家に相談し現地調査を受け、施工の瑕疵が明らかであれば責任を問うことも考えられるとした。解決策として、法律の専門家と建築士を交えた専門家相談や、住宅紛争審査会でのあっせん、調停、仲裁を受ける方法をすすめている。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
震災による免責か人為的な瑕疵かは原因の立証が分かれ目となる。スウェーデン式サウンディング試験のデータや図面など、施工時の記録をそろえて専門家の現地調査を受けることが重要と回答している。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6624.html
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