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構造耐力上主要な部分以外の不具合については、契約に定めた保証期間となるのか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年8月相談) · 相談ID 470

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造2階建の注文住宅を建築中で引渡し間近の相談者が、施工会社から構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間と聞いたが、契約書ではそれ以外の保証期間が半年か1年になっていることについて、建具の建て付けが悪いなどの不具合は1年間だけなのかを尋ねた。

相談者(消費者)の状況

相談者は木造2階建の注文住宅を建築中で引渡し間近である。施工会社に保証期間を尋ねたところ、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間と言われたが、契約書にはそれ以外について半年か1年の保証期間が定められている。建具の建て付けが悪いなどの不具合について、契約書の保証期間が1年間なら1年間だけなのかを疑問に思っている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法により施工業者が10年間の瑕疵担保責任を負うと説明した。それ以外の瑕疵は民法の規定が契約書で変更されていれば契約書の期間となるとし、建具は品確法の適用がなく契約書の期間が保証期間になるとした。保証期間が比較的短いため様子を見て気になることがあれば時間を置かず施工会社に伝えること、やりとりは記録に残すことを勧めた。保証期間内に補修した部分に期間経過後同じ不具合が起きた場合は前回の補修が不完全であったことを理由に補修を要求できる可能性があるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

品確法で10年保証となる部分と、契約書で定める部分の区別を確認することが要点となる。短い保証期間の不具合は早めに施工会社へ伝え、やりとりの記録を残しておくことが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6643.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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