震災の影響で工期が大幅に遅れ、施主から契約解除を請求された。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
震災前に着工し上棟・屋根葺き段階だった木造住宅が津波の被害を受けた。泥の清掃や金物交換など被害分は住宅会社が負担したが、震災後に職人の手配が付かず工事が半年中断し、施主から契約解除の申し入れと現存する住宅の解体、上棟までに支払った分の返金を請求されている。
相談者(消費者)の状況
相談者は住宅会社である。震災前に着工した木造住宅が津波被害を受け、泥出し清掃や金物交換など被害にあったものはすべて自社負担で対応した。震災後は大工など職人の手配が付かず工事が中断したまま半年が過ぎ、施主から契約解除の申し入れと、現存する住宅の解体、上棟までに支払った分の返金を請求されている。応じる必要があるか迷っている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
まず契約約款に、天災等の不可抗力により工事が続行できない場合の規定がどうなっているかを確認するよう案内した。請負契約の場合、建物が完成するまでであれば施主は貴社が被った損害を賠償して契約解除ができること、工期遅れを契約違反として解除を申し入れている場合には震災による遅れであり一方的に契約違反とまではいえないと思われることを示した。一般的には解除に基づく原状回復で住宅の解体までは求められず、出来高による精算が通常であるとし、歩み寄れる範囲を検討した上で弁護士に詳細な状況を説明して相談するよう助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
不可抗力による工期遅延では、契約約款の定めの確認が起点となる。解除の理由が契約違反なのか任意解除なのかで扱いが変わるため、遅延の原因と経緯を整理し、出来高精算の範囲を検討した上で専門家に相談することが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6652.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。