助言 新築 契約・解約 住まいるダイヤル

抽選にあたったと言われ、急いで新築工事の契約をしてしまった。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年9月相談) · 相談ID 481

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

住宅会社からプラン提案を受けていた相談者が、太陽光発電パネルや外壁等600万円相当のサービスが受けられる抽選があると連絡を受けて参加を答えた。翌日に当選を告げられて契約と300万円の入金を求められ、翌々日に請負契約書を交わして300万円を振り込んだ。間取りの希望も決まっておらず不安になり、解除と300万円の返還を希望している。

相談者(消費者)の状況

相談者は住宅会社からプランの提案を受けていたが、抽選の案内を受けて参加を答えたところ、翌日に当選したとしてすぐ契約と300万円の入金を求められた。翌々日に請負契約書を交わし300万円を振り込んだ。請負契約書には工事費約3000万円、着工日2011年11月、完成引き渡し2012年3月と記載されている。間取りの希望も決まっていないため不安になり、契約を無かったことにしてできれば300万円を返してほしいと考えている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

契約書が作成されているため住宅会社は工事請負契約が成立していると主張すると思われるが、間取りすら決まっていなかったことから実質的に契約は成立していないと主張できる可能性があり、成立していなければ300万円は返還されるとした。成立している場合でも300万円を手付けとして放棄して解除することや、振込額が損害賠償額の予定といえる場合は消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分の返還を求められる可能性があるとした。抽選から当選までの日数が短く本当に抽選が行われたか疑問もあるとし、契約の成立や解除、返還額には交渉の余地があるとして、早く弁護士に相談して対応を決めることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書があると契約成立を主張されやすいが、間取り未確定など実質的な合意の有無が争点になる。入金の経緯や抽選の案内、契約までの日数などの記録を残し、早期に専門家へ相談することが重要とされる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6654.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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