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2年前に引渡を受けた木造建売住宅。新築と思っていたが、未入居で1年経過した物件だった。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年9月相談) · 相談ID 484

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

2年前に引渡を受けた木造建売住宅について、購入時は新築だと思っていたが、新築後未入居のまま1年経過した物件だったと後から知ったという相談。外壁のひび割れや釘の不足があり、売主が不在時に応急的な補修をして連絡もなかった。

相談者(消費者)の状況

希望していた建売住宅が一日違いで売却され、同様の木造建売住宅を紹介されて購入した。購入時に未入居で1年経過した物件である旨の説明はなく、新築住宅だと思っていた。外壁のひび割れや取付用の釘の不足があり、売主が不在時に勝手に補修し、後日の連絡もなく、補修方法も応急処置的だった。

事業者・売主側の主張

売主は、当社の新築住宅の規定は新築後2年以内であり、任意保険に加入しているので瑕疵担保責任についても大丈夫だと述べた。

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回答・助言

回答では、新築住宅とは新たに建設された住宅でまだ人の居住の用に供したことがないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く)をいい(住宅品確法2条2項)、未入居で1年経過した場合は新築住宅に該当せず、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について宅建業法上の2年間の瑕疵担保責任は負うものの、住宅品確法上の瑕疵担保責任は負わないと指摘した。売主が任意保険に加入し構造耐力上主要な部分を保証しているのはそのためと考えられるとした。外壁のひび割れへの応急的な補修については適切な補修方法だったか確認する必要があり、第三者に調査してもらうのがよいかもしれないとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

新築住宅に該当するかは建設工事完了の日から起算して1年を経過したかで判断されるため、引渡し時期と未入居期間の記録を確認する必要がある。補修の経緯や内容も残しておくことが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6657.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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