助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

雨漏り補修を2回したが直らない。瑕疵担保責任保険の直接請求をしたい。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年10月相談) · 相談ID 488

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

1号保険付きの注文住宅に入居した翌年、2階ルーフバルコニー周りから雨漏りが生じた。建設業者がサッシと外壁の間のシーリングを補修したが、台風の際に再び雨漏りし、同じ方法で再度補修された。水掛試験の必要性を尋ねたが不要と言われ、自らホースで水を掛けると下階に雨漏りした。

相談者(消費者)の状況

相談者は、建設業者から「できる限りの補修をしたので再び雨漏りしても、もうできることはありません」と言われ、もはやこの建設業者は信用できないとして、保険法人に直接保険金を請求したいと考え、可能かどうかを尋ねた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。建設業者はサッシと外壁の間、次いでサッシ下側の水切りと外壁の間のシーリングに問題があると言い、同じ方法で補修し、水掛試験は必要ないと述べたとの記載がある。

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回答・助言

FRP防水とサッシや排水ドレンとの取り合い、外壁の止水ラインの不具合が推察され、応急処置を繰り返すのではなく原因調査をして補修する必要があるとされた。1号保険の保険金請求は建設業者が存続していれば建設業者が補修した上で請求するのが原則で、技術力がないという理由での直接請求はできないと説明された。直接請求できるのは建設業者の倒産、長期間にわたる補修工事の不履行、雨漏りの程度が著しく生活に著しい支障を生じた場合等に限られるとされた。内容証明郵便等の記録に残る方法での補修請求や、弁護士と建築士が同席する専門家相談、紛争処理での話し合いの検討が勧められた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

補修のやり取りは内容証明郵便等の記録に残る方法で行うことが勧められている。保険の直接請求は原則として建設業者を経由するため、原因調査と補修を求める交渉を先に行う点がつまずきやすい。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6661.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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