住宅会社による20年保証を受ける条件について。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
10年前に住宅会社で新築した木造住宅に住む相談者。引渡し時の契約書に20年保証の条項があり、10年目に住宅会社の有償の点検補修を受けることが条件とされていた。点検の結果、補修見積額として約150万円を提示された。
相談者(消費者)の状況
相談者は約150万円の補修見積額を高いと感じ、他のリフォーム業者に見てもらったところ「そこまでの補修は必要ない。金額も80万円くらいだろう」と言われた。その旨を住宅会社に告げたが「当社ではこの金額になる。この補修を受けなければ20年保証は受けられません」と言われ、どのように考えられるか相談した。
事業者・売主側の主張
住宅会社は「当社ではこの金額になる。この補修を受けなければ20年保証は受けられません。」と対応した。
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回答・助言
相談機関は、住宅品確法が請負人に構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負わせていること、20年までの延長は可能であることを説明した。その上で、この住宅会社は10年目の有償点検補修を受けることを条件に独自の保証としたのであろうとし、10年を超える保証は任意なのでこのような条件を付けることに問題はないと判断した。補修内容や費用については、さらに10年間の保証をするためにそれなりの補修が必要なためかもしれず、住宅会社独自の工法による補修の場合もあるので、他の業者が考える補修内容と異なるのもやむを得ない場合も考えられるとした。他社の補修見積内容を示し、工事内容の必要性について十分な説明を受けてから決定することを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
10年を超える保証は任意であり、事業者が有償点検補修を条件とすることは問題ないとされた。補修内容や費用に納得できない場合は、他社の見積内容を示した上で工事内容の必要性について十分な説明を受けてから決定することが重要とされる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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