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引渡し間近で、全額支払い済みの状況で建設業者が倒産した。どうすればよいか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年12月相談) · 相談ID 508

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造2階建て住宅を新築中で、工事は9割程度まで進み、仕上げ・設備・外構工事の一部が残る状態であった。引渡しは未了だが、住宅ローンの切り替えに伴い先月末に全額の支払いを完了していた。その後、不動産仲介業者から建設業者が倒産したと知らされた。

相談者(消費者)の状況

今年夏に建設業者と工事請負契約を交わし、木造2階建て住宅を新築中であった。工事は9割程度まで終わり、各仕上げ・設備・外構工事の一部だけが残り、まだ引渡しは受けていない。今住んでいるマンションのローンを切り替えて住宅の支払いに充てる関係で、先月末に全額の支払いが完了していた。本日、不動産仲介業者から昨日建設業者が倒産したと知らされ、どうすればよいかと相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

まず自身で建設業者に連絡をとれるか確認し、連絡ができなくても業者に行って状況を確認することを案内した。「倒産」が破産・民事再生等の裁判上の手続か私的整理かで今後の対応方法は異なると説明した。破産の場合は破産管財人から現況のまま引渡しを受け、未完成とされたことによる損害額について債権届を提出することになるとし、損害額に争いがある場合は破産法上の手続があるが、破産管財人と直接話し合って合意する方が簡便と指摘した。完成保証制度に加入していれば別業者で工事を引き継ぐことも可能であり、加入していなければ残工事は自己負担になる可能性が高いとした。出来高の状態で引渡しを受けられるか業者の状況を確認したら、早急に弁護士会の法律相談を受けることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

倒産の意味が裁判上の手続か私的整理かで対応が変わるため、まず業者の状況を確認することが起点となる。完成保証制度への加入有無を確認し、引渡し可能かを見極めたうえで法律相談につなげる点が要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6681.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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