助言 新築 ひび割れ・構造 住まいるダイヤル

売買契約後に、基礎にひび割れがあることがわかった。引渡しを受けてもよいのか迷っている。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年12月相談) · 相談ID 510

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

相談者は木造建売住宅の売買契約をし、引渡しを控えている。契約後に北側基礎立ち上がりに垂直方向のひび割れが4か所あるのを発見した。売主は乾燥収縮によるものと説明するが、知人の大工と建築士は地盤沈下によるものではないかと指摘した。

相談者(消費者)の状況

相談者は先月、木造建売住宅の売買契約をした。1号保険付き住宅のようで、銀行ローンは承諾済み、今月中旬に引渡し予定である。現在は賃貸住宅に住み今月末に明け渡し予定。契約解除は考えておらず、引渡しを受けてよいか迷っている。

事業者・売主側の主張

売主は、乾燥収縮によるひび割れなので構造上問題はないと説明している。

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回答・助言

ひび割れが構造上の瑕疵かどうか確認する必要があるとし、引渡し前に売主へ原因が構造上の不具合か否か、修補を要するか等の調査を求め、それをもとに判断することを勧めた。1号保険付き住宅であれば完成時の保険法人による検査結果を聞くとよいとし、地盤調査書と基礎設計図を入手し第三者の建築士に地盤状況と基礎設計の適切さをチェックしてもらう方法も示した。不同沈下によるひび割れなら解除する方向で考えるべきとし、乾燥収縮と分かれば引渡しを受けて住んでもよいとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

基礎のひび割れは乾燥収縮によるものと構造上の問題によるものがあるため、引渡し前に原因の調査を売主に求め、地盤調査書や基礎設計図、保険法人の検査結果など判断材料を残しておくことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6683.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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