基礎工事の間違えが原因で新築工事が3ヶ月止まっている。解除すべきか継続すべきか迷っている。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
住宅会社と新築木造住宅の工事請負契約を締結し夏に着工したが、敷地と駐車場の約60センチの段差部分について、深基礎ではなくベタ基礎の土留めになっていることが工事途中で判明した。契約と異なるとして書面で契約解除を通知したところ、住宅会社から損害賠償600万円を請求すると連絡があった。
相談者(消費者)の状況
相談者は、契約と異なる基礎工事が行われたとして、住宅会社に契約を解除する旨を書面で通知した。その後、建物検査会社による第三者の建築士の不具合箇所是正の報告書が提出され、住宅会社に報告書指摘事項の是正を求めたが、追加費用の折半又は損害賠償の上での契約解除を求められ、どうすればよいか迷っている。
事業者・売主側の主張
住宅会社は、基礎工事は間違っていないとして、契約解除にあたっては損害賠償として600万円を請求すると連絡した。また、報告書に従って基礎補修工事はするが、工事を継続する場合は追加費用が発生するので折半してほしい、そうでなければ損害賠償した上で契約解除してほしいと述べた。
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回答・助言
相談機関は、工事を続行するのであれば建築士や建物検査会社の提案による是正工事を行うべきだが、住宅会社のミスといえるのなら費用は住宅会社負担と考えるべきだと指摘した。契約を解除する場合も、工事を止めた原因は住宅会社側の説明不足や施工不良の可能性があり、発注者からの一方的な契約解除の申出ではないことから、損害賠償請求に全額応じる必要はないと思われるとした。報告書や契約書を持って建築士や弁護士による相談を受け、専門家の見解を参考に決定するよう勧め、工事中の現場を長く放置することは好ましくないので早めに方向を決めることを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
基礎工事の契約内容との相違をめぐっては、是正方法を示す第三者の建築士の報告書と契約書をそろえ、費用負担や解除の可否について建築士や弁護士の見解を確認することが要点となる。現場の放置を避けるため早めの判断が求められる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6687.html
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